八幡市議会 2020-06-11 令和 ２年第 ２回定例会－06月11日-03号
平成24年８月、国会にて可決成立されました子ども・子育て関連３法により、本市では子育てに対する保護者の不安の軽減や情報提供、またなだらかな就学への接続など、様々な方に見守られ、子どもは健やかに成長するとし、八幡市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。子育て支援の充実を図ってこられました。
平成24年８月、国会にて可決成立されました子ども・子育て関連３法により、本市では子育てに対する保護者の不安の軽減や情報提供、またなだらかな就学への接続など、様々な方に見守られ、子どもは健やかに成長するとし、八幡市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。子育て支援の充実を図ってこられました。
国は、平成２４年８月に成立したいわゆる子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度により、これまで認定こども園、幼児教育・保育の無償化など、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上、必要とされる全ての家庭が利用でき、子供たちがより豊かに育っていける支援を目指し、取組を進めています。
国の子ども・子育て支援新制度が推進され、子ども・子育て関連３法が施行されて以来、保育の形態が変わってきています。全国では、認定こども園への移行が進んでいる自治体や、進め方についても、幼稚園が主体や、民間が主体など、さまざまな形態で進められています。 （１）といたしまして、認定こども園に対して、福知山市の考え方はについてです。
平成22年、内閣府に子ども・子育て新システム検討委員会が設置され、当時、社会的課題でありました少子化、待機児童問題、子育て家庭の孤立化に対する新しいシステムと環境づくりのための討議がなされ、平成24年８月に子ども・子育て関連３法案が成立いたしました。
⑤の情報化では、子ども・子育て関連のシステム更新を初めといたしまして、各種電算システム関連に係ります経費を計上をいたしております。 次に、（４）の自立を目指した協働のまちづくりでございます。 ①の住民協働では、公共的活動の推進に向けての各種事業を継続して計上してございます。
平成24年８月、子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連３法が成立したことを受け、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための子ども・子育て支援新制度が、平成27年４月からスタートしました。共働き世帯やひとり親家族がふえており、子どもたちが放課後を安全に安心して過ごせる学童保育の拡充は、一層切実な願いとなっています。 １点目、利用状況について。
さらに、就学前児童の教育・保育や放課後における子どもの生活を支える総合的な仕組みとして、子ども・子育て支援制度の提供体制の確保等を図るために、平成24年に子ども・子育て関連３法が制定され、本市においても策定義務のあった八幡市子ども・子育て支援事業計画を策定され、現在その事業計画に沿って事業を進めていただいているところであります。
２０１２年８月に子ども・子育て関連３法が可決成立をし、公布されました。この３法に基づき幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための子ども・子育て支援新制度がスタートをいたしました。当町でも子育て支援事業計画が策定され、さまざまな取り組みがされています。
お隣の綾部市では、平成24年８月に子ども・子育て関連三法が成立し、三法に基づいて平成27年度から綾部市乳幼児健全育成という制度のもと、週１日以上通う子を含めて、子育て支援という形で子供１人当たり5,000円が認可外保育園に助成され、とても喜ばれているそうです。ぜひ舞鶴でも認可外保育園へも公的補助が出るよう検討されることを求めますが、いかがでしょうか。 これで１回目の質問を終わります。
平成２４年度制定された子ども・子育て関連３法案の趣旨は、１、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、２、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、３、地域の子ども・子育て支援の充実などを目指したものでございます。大山崎町が策定する子ども・子育て支援事業計画の理念に沿った社会の実現をするための計画だと思います。
そして近年では、これらの機運を踏まえ、乳幼児の保育・教育の連携した取り組みによります質の高い幼児教育の充実を図るため、子ども・子育て関連３法が制定され、平成27年４月から施行されています。 そんな中、本市の乳幼児教育の取り組みは、国からモデル事業として指定を受ける中で研究者や自治体からも注目され多くの視察を受けるなど、注目されているとお聞きしております。
平成２４年に制定された子ども・子育て関連３法の施行のもと、平成２５年６月に与謝野町子ども・子育て会議条例が制定されて第１期の子ども・子育て会議が発足し、当時の太田町長から３件の諮問を受けた中の子ども・子育て支援事業計画が平成２７年３月に子育て会議の委員の意見も取り入れて策定をされました。この計画の期間は、平成２７年度を初年度とし平成３１年度までの５年間としています。
２０１２年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、２０１５年４月には子ども・子育て支援新制度が実施されております。学童保育については、制度が大きく変わるごとに、国として初めて学童保育の基準を法令で定め、市町村も条例で学童保育の基準を定めることとなりました。 学童保育は、放課後の時間や学校のない土曜日、長期休暇など、朝から一日を家庭と同じように過ごせる生活の場となっております。
子ども・子育て関連３法に基づく制度，すなわち子ども・子育て支援新制度が始まって間もなく２年度が終わろうとしています。昨年京都市においては，１歳６箇月児までの配置基準を加算し４対１を目指すものになりました。さらに，２歳児においても４対１が実現することを願っており，現行に少しでも上乗せできるよう考えていただきたく存じます。
平成27年４月から施行された子ども・子育て関連３法において、認定こども園は、保育ニーズの増加と教育・保育ニーズの多様化に対応でき、従来の幼稚園と保育所の両方のよいところを生かし、機能発揮できる学校及び児童福祉施設として法的な位置づけがされています。
「子どもを産みやすい、育てやすい環境づくり」に取り組む子ども・子育て関連３法に基づき、「木津川市子ども・子育て支援事業計画」が平成２７年３月に策定されました。その間、いろいろと質問してまいりましたが、この５年間で取り組む施策となっていますけれども、平成３１年度までの５年間、どのように実施計画を立てて実行していくのか、具体的に示していただきたいと思います。
その後、この方針に沿って関係する団体での議論や意見交換が行われてきましたが、平成２４年度の子ども・子育て関連３法の成立に伴い平成２５年７月に発足した子ども・子育て会議に、この基本方針についても協議を求められました。平成２７年３月に協議結果の答申が町長にされたものであります。 また、今年４月より、岩屋小学校の休校により岩屋区の児童が市場小学校へ通学するようにもなりました。
平成24年の子ども・子育て関連三法の制定によって、本市でも子ども・子育て支援事業計画が策定され、この計画に従って各種子育て支援策が推進されています。特に本市は、今大きな社会問題となっている保育園の待機児童もなく、京都府初の認定こども園の開設や、子育て支援センターすくすくの杜の開設、病児保育の充実など、他市に先駆けて取り組みが進められているところであります。
国においては、２０１２年８月、子ども・子育て関連３法が成立しました。それによって学童保育は市町村が行う地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられました。本市では、２０１５年４月から、向日市子ども・子育て支援事業計画として、今進めておられます。この向日市子ども・子育て支援事業計画で、対象児童を６年生までと拡大し、受け入れを開始されております。
国においては、子ども・子育て関連３法に基づく「子ども・子育て支援新制度」が平成２７年４月より本格実施をされております。そこで、より安心して子育てができますよう、支援策について質問をいたします。 （１）「子ども・子育て支援新制度」により、社会全体で子供の育ちや子育てを支えるという制度が生まれたことになります。これに対する市の考え方は。 （２）子育て支援における利用者サービスのあり方は。